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リモートワーク

中国リモートワーク最前線 | クロスシーブログ

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中国では新型コロナウイルスの感染拡大により1月23日に武漢が都市封鎖される等、早くから外出規制がひかれました。これらによりリモートワークやオンライン授業が急速に普及。ただし、ここでもZoomやTeamsといった欧米や日本でよく使われているツールとは別に、中国ならではのものが使われるようになっています。その中でも最もよく使われているのがアリババグループから出されている「Ding Talk(釘釘)」。そして、テンセントや他の企業もそれぞれのツールを展開してしのぎを削っています。

 

リモートワーク
中国のリモートワークツール

5月18日の発表によると、Ding Talkは3月末までにそのユーザー数が3億人、導入企業数は1,500万社を突破。また政府からも推奨ツールとされたことも追い風となり、教育の分野でも中国全土14万の学校、300万のクラスで6,000万時間のクラスをサポートしたとされています。

 

また、テンセントも、既存のユーザー基盤を活かしながら「WeChat Work(企業微信)」を展開。また「テンセントビデオ会議」については中国国内のみならず、海外版として「Voov Meeting」をリリース。海外100ヶ国以上でリリースし、ユネスコとも協力したことで12億人以上の学生にリモートクラスを提供するとしています。

 

その他、ショートムービーアプリ「Douyin」でも知られる企業バイトダンスも「飛書(Lark)」を、Huaweiも「WeLink」を展開。中国で以前あったタクシーアプリやスマホ決済ツールを彷彿とさせる陣取り合戦が激化しています。企業の働き方や授業の受け方も迅速かつ広範囲に変化してきており、コロナ収束後にも新しいスタイルが定着していくと見られています。

 

クロスシーでは、今週も引き続き中国越境ECの無料オンラインセミナーを開催して参ります。ぜひ皆様のお役に立てればと考えております。

 

  • 【オンライン開催】
    中国越境EC最新トレンドセミナー
    ・日付: 6月4日(木)
    ・時間:16:00 – 17:00
    ・形式:ウェブセミナー
    ・費用:無料 

 

日本では「天猫 Tmall」「京東 JD.com」などの大手プラットフォームがよく知られていますが、コスト面を含めてハードルが高く、新規参入が容易でないというのが現状です。そこで、今回は「WeChatミニプログラム」を活用した新しいスキームをご紹介します。初期費用0円、月額費用4万円~、物流体制も整備しており、すぐにも始められる環境をご用意しております。これにより、どなたでも手軽に中国越境ECをスタートすることが可能となります。 プレスリリースはこちら

 

  • 【当日のアジェンダ】
  1. 越境EC市場の今
    市場規模の変遷、市場シェア、コロナ後の動向、自治体の事例

  2. 参入のために
    Tmall、JD.comなど既存プラットフォーム出店のハードル

  3. 新たな参入方法
    低リスク・低コストでスタート可能なWeChatミニプログラム越境ECサービスのご紹介
  • 【講演者】
    株式会社クロスシー 執行役員 梶原 俊一

    大手ディスカウントストアにて流通・小売ビジネスに従事。インバウンド事業を立ち上げ、超小型戦略店舗の開店や地域を巻き込んだオリジナル媒体の制作等により売上を拡大。日中交流を通した地域活性化と商品流通の拡大を実現すべく当社に参画。

 

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