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「ジチタイワークス」観光・インバウンド号にクロスシーの記事を出しました

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行政マガジンの「ジチタイワークス」は、自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープが発行する季刊誌です。2019年5月に初めての専門号 である「観光・インバウンド号」が発刊され、この中でクロスシーの取り組みを掲載いただきました。

ジチタイワークスは2017年12月に創刊号を発行後、 2019年4月には第5号が発行されています。 同誌は全国1,788自治体(都道府県、市区町村)の観光協会、商工会議所、商工会、DMOへ配布されています。紙面では、 47都道府県の自治体の職員向けに、仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介しています。

▲クロスシーによる事例紹介(ジチタイワークス
「観光・インバウンド号」 2019年5月発刊)

■兵庫県の取り組みを紹介

今回紙面では兵庫県による訪日中国人観光客向けの施策を紹介しました。

兵庫県は歴史や史跡など多くの観光資源を持ちつつも、インバウンド市場の最重要顧客ともいえる訪日中国人の集客に苦心していました。2016年には県内の中国人旅行者数の減少傾向も見られ、さらに大きな危機感を抱くようになったといいます。

こうしたいきさつから、兵庫県はクロスシーによるSNS「WeChat」の運営サポートを利用開始します。 兵庫県の国際観光課長の松浦氏によれば、クロスシーを担当事業者に決めた理由は、中国人目線のコンテンツ、取材による充実した内容の記事、そして現地からSNSを更新できる体制の3つにあったと言います。

神戸市によるWeChatの運営は、開始からまだ半年の取り組みですが、SNSのフォロワーは飛躍的に増えており、施策の結果を実感しつつあるそうです。

■情報の拡散と信頼の構築、施策の実施規模も様々

後半では担当者の声として、当社のマーケティンググループシニアマネージャーの梶原によるコメントをお伝えしています。

  • WeChatの運用では、新鮮で共感できる情報を発信するだけでなく、信頼できるアカウント(情報発信者)であるという地位を確立することが重要
  • WeChatを用いたプロモーションでは、長期的な目線からの戦略設計だけでなく、10万円程度の短期・低予算の計画まで、様々な取り組みが可能

当社ではこうした信頼の構築と、様々な予算と期間に応じた施策を可能にする体制を整えています。

これまでの実績でも多くの好評をいただいており、今後も日本もインバウンド市場の活性化を通じて、観光立国に向けて一翼を担ってまいります。

当社では、今後も日中間の情報格差を埋めるべく、最新の中国インターネットマーケティングに関する情報発信、セミナー等を積極的に行ってまいります。セミナーの講師ご依頼や詳しいサービスのお問い合わせは、ぜひこちら(別ウィンドウで開きます)よりお声がけください

中国でインターネットビジネスをはじめるには専門知識が必要です。

「何が必要か」、「スケジュールはどうすればいいの?」
調べる前に、専門家にご相談ください。

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