中国に駐在する日本企業の広報担当者が固唾を飲んでTVを見守る日と言われるのが3月15日の「世界消費者権利デー」。1991年から始まったCCTVの特番「315晩会」の放送日です。これは、覆面調査員が半年などの長期に渡って潜入取材を行い、消費者を保護するという名目のもとに悪事を暴くという趣旨の番組で、高い視聴率を誇っています。一般大衆のガス抜き目的も兼ねて外資叩きにも使われることもあるとされ、以前はナイキ・マクドナルド・フォルクスワーゲンなどの欧米企業が対象となった他、日本企業でも日産・ニコン・吉野家などがその標的となっています。

今年は、新型コロナウイルスの影響で7月16日に放送され、その内容には直近の米中関係が反映されたとされています。まず、バーガーキングでは、バンズや鶏肉の賞味期限ラベルの張替えが日常的に行われており、顧客の食当たりが続発しているとのこと。また、ゼネラルモーターズ（GM）の合弁会社では、自動車の変速機に問題があり、故障が頻発していることが報道されました。

そして、この3.15はSNSにもすぐに飛び火して炎上し、その対応いかんによって今後の動きが大きく影響を受けることになります。2016年のアップルの事例では、中国国内と海外での保証対応が異なるという問題が挙げられました。それに対してアップル側が中国の法律に従ったためと主張すると、これを元に不買運動までが叫ばれるようになり、最終的にはティム・クックCEOが上海まで行って謝罪するという事態にも繋がっています。

逆にマクドナルドの事例では、店舗内の衛生状況を問題視した放送内容に対して、Weibo上で放送から40分以内に「高速土下座」を行った結果、ネットユーザーからは称賛の声が上がり、逆にお店に食べに行くと言った書き込みも溢れることとなりました。また、無印良品でも製造地問題が取り沙汰された際に、税関証明書などのエビデンスと共に毅然とした態度で反論したところ、もともと現地でもそのコンセプトが受け入れられていたこともあり、逆にCCTV側に非難の声が上がるほどの状況ともなりました。

9億人のネットユーザーを抱える中国では、その炎上リスクも桁違いとなります。国境を跨いでの国際問題にさえなる危険性もはらんでいます。番組の直後または放送中に、消費者の心理も汲んだ上での適切な声明を発信する等、アンテナを張った上での迅速かつ誠実な対応が求められていると言えます。

クロスシーでは、今後も中国インターネットに関する情報を発信し、日中間クロスボーダービジネスの最大化に貢献して参ります。