中国デリバリー事情 | クロスシーブログ
日本でも新型コロナウイルスの感染拡大により、Uber Eatsや出前館といったデリバリーサービスの利用が拡大しています。ただ、送料やサービス料がかかるため、店舗で食べる費用よりも価格上昇分が少なくありません。一方、中国の都市部ではデリバリーが以前から普及しており、その送料も無料や、かかっても3~5元(50~80円)ということも多く、リーズナブルになっています。
その理由として挙げられるのが、地方都市から来た出稼ぎの人たちの存在です。農村に戸籍を持ち、都市部に出てきており、その人件費も安くなっています。内陸部や西部にもまだまだ人口が多いため、コストも低く抑えられているのが現状です。上海や北京では人口密度も高く、オフィスビルやレストランも非常に混雑していることが多いため、勤務時にデリバリーを頼むことが日本以上に当たり前になっています。「美団点評」や百度傘下の「饿了吗」などがシェア争いでしのぎを削っています。配達員たちも評価制となっており、決められた時間を1分でも過ぎてしまうとポイントが大きく下がってしまいます。そのため、信号無視や逆走をしてでも速く届けようとする者が多発。交通事故の増加にも繋がっています。
新型コロナウイルス感染下では、外出規制によって閑古鳥が鳴いていた大手飲食チェーンのスタッフたちがあぶれていました。逆にアリババのオフラインスーパー「盒马鲜生」ではニーズが急増。「従業員シェアリング」として、一時的に配送員として受け入れを行ったことが話題となりました。これにより、400万人以上の雇用問題を解消したとも言われています。5月22日に開幕した全人代でも新興の職業として「配送員」のことが取り上げられ、社会保険や研修制度整備の必要性が提唱されました。中国のシェアリングエコノミーの重要なピースともなっている配送員に社会の注目が注がれています。
クロスシーでは、今週・来週と引き続き中国越境ECの無料オンラインセミナーを開催して参ります。ぜひ皆様のお役に立てればと考えております。
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中国越境EC最新トレンドセミナー
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株式会社クロスシー 執行役員 梶原 俊一
大手ディスカウントストアにて流通・小売ビジネスに従事。インバウンド事業を立ち上げ、超小型戦略店舗の開店や地域を巻き込んだオリジナル媒体の制作等により売上を拡大。日中交流を通した地域活性化と商品流通の拡大を実現すべく当社に参画。
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